第一条 　高圧ガス保安法 （以下「法」という。）第二条第四号 の政令で定める液化ガスは、次のとおりとする。

第二条 　法第三条第一項第四号 の政令で定める設備は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備とする。

２ 　法第三条第一項第六号 の政令で定める電気工作物は、発電、変電又は送電のために設置する電気工作物並びに電気の使用のために設置する変圧器、リアクトル、開閉器及び自動しゃ断器であって、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理するものとする。

３ 　法第三条第一項第八号 の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。

第三条 　法第五条第一項第一号 の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号 の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

ガスの種類	値
一　ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性のものを除く。）又は空気（以下「第一種ガス」という。）	三百立方メートル
二　第一種ガス及びそれ以外のガス	百立方メートルを超え三百立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値

第四条 　法第五条第一項第二号 の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号 及び同条第二項第二号 の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

ガスの種類	法第五条第一項第二号の政令で定める値	法第五条第二項第二号の政令で定める値
一　フルオロカーボン（不活性のものに限る。）	五十トン	二十トン
二　フルオロカーボン（不活性のものを除く。）及びアンモニア	五十トン	五トン

第五条 　法第十六条第一項 の政令で定めるガスの種類は、一の貯蔵所において次の表の上欄に掲げるガスを貯蔵しようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同項 の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

ガスの種類	値
一　第一種ガス	三千立方メートル
二　第一種ガス以外のガス（経済産業省令で定めるガス（以下この表において「第三種ガス」という。）を除く。以下この表において「第二種ガス」という。）	千立方メートル
三　第一種ガス及び第二種ガス	千立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
四　第一種ガス及び第三種ガス	三百立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
五　第二種ガス及び第三種ガス	三百立方メートルを超え千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値
六　第一種ガス、第二種ガス及び第三種ガス	三百立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値

第六条 　法第二十条の四第二号 の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。

第七条 　法第二十四条の二第一項 の高圧ガスであって、その消費に際し災害の発生を防止するため特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次に掲げるガスの圧縮ガス及び液化ガスとする。

２ 　法第二十四条の二第一項 の高圧ガスであって、当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条 の政令で定める数量は、同欄に掲げる高圧ガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

高圧ガスの種類	数量
圧縮水素	容積　三百立方メートル
圧縮天然ガス	容積　三百立方メートル
液化酸素	質量　三千キログラム
液化アンモニア	質量　三千キログラム
液化石油ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第二項の一般消費者が消費するものを除く。）	質量　三千キログラム（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）第二条各号に掲げる者が消費する液化石油ガスの貯蔵設備にあっては、一万キログラム）
液化塩素	質量　千キログラム

第八条 　法第二十九条の二第一項 の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第九条 　法第二十九条の二第一項 の政令で定める事務は、法第二十九条第四項 の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付の拒否に係る事務とする。

第十条 　法第三十九条の八第一項 の政令で定める期間は、五年とする。

第十一条 　法第四十九条の九第一項 （法第四十九条の三十一第二項 において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。

第十二条 　経済産業大臣が法第四十九条の三十二第一項第四号 の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

第十二条の二 　法第五十条第一項 の政令で定める期間は、五年とする。

第十三条 　法第五十六条の六の六第一項 （法第五十六条の六の二十二第二項 において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。

第十四条 　経済産業大臣が法第五十六条の六の二十三第四号 の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

第十五条 　法第五十六条の七第一項 の政令で定める設備は、次のとおりとする。

第十六条 　法第五十八条の二十の二第一項 （法第五十八条の三十の二第二項 、第五十八条の三十の三第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項、第五十八条の三十三第二項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。

第十七条 　法第七十四条第一項 の規定により、都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる許可をし、届出を受理し、又は許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。

法第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可、法第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出又は法第三十八条第一項の規定による許可の取消し	当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会
液化石油ガス又は液化天然ガス（冷凍に係る製造のための施設その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。）に係る法第五条第一項若しくは第十六条第一項の許可、法第五条第二項、第十七条の二第一項、第二十条の四、第二十一条第一項、第二項、第四項若しくは第五項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第二項の規定による届出又は法第三十八条第一項の規定による許可の取消し	当該許可、届出又は許可の取消しに係る者の事業所、貯蔵所又は販売所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）及び当該事業所、貯蔵所又は販売所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長
第七条第一項各号に規定する高圧ガスに係る法第二十四条の二第一項又は第二十四条の四第二項の規定による届出	当該届出に係る者の事業所の所在地を管轄する消防長

第十八条 　次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。

２ 　次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。

３ 　第一項の規定により法第六十一条第二項 及び第六十二条第二項 に規定する事務を行った都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

４ 　第一項及び第二項の場合においては、法中当該各項各号に掲げる事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第十九条 　次に掲げる経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長が行う。ただし、法第四十九条の十七 、第四十九条の二十九、第四十九条の三十、第五十六条の六の十八、法第五十八条の三十一第二項 及び第五十八条の三十二第二項 において準用する法第五十八条の三十 、法第六十一条第一項 及び第二項 、第六十二条第一項及び第二項並びに第七十四条の二第一項第二号の三及び第五号の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

２ 　次に掲げる経済産業大臣の権限であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するもの（二以上の都道府県の区域にわたって完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものに限る。）は、当該区域を管轄する産業保安監督部長が行う。ただし、法第六十一条第二項 及び第六十二条第二項 の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３ 　鉄道車両に固定する容器の容器再検査に関する法第四十九条第一項 、第三項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限並びに当該容器の附属品の附属品再検査に関する法第四十九条の四第一項 及び第三項 に規定する経済産業大臣の権限は、国土交通大臣が行う。

第二十条 　産業保安監督部長は、容器検査又は附属品検査において、鉄道車両に固定する容器又は当該容器の附属品（以下「鉄道車両固定用容器等」という。）につき合格の決定をしようとするときは、当該鉄道車両固定用容器等を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に協議しなければならない。

第二十一条 　経済産業大臣は、鉄道車両固定用容器等の製造をする登録容器等製造業者に係る法第四十九条の二十九 の承認の取消し又は外国登録容器等製造業者に係る法第四十九条の三十三第一項 の承認若しくは法第四十九条の三十四 の承認の取消しの決定をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなければならない。

２ 　産業保安監督部長は、鉄道車両固定用容器等の製造をする登録容器等製造業者に係る法第四十九条の二十一第一項 の承認又は法第四十九条の二十九 の承認の取消しの決定をしようとするときは、当該鉄道車両固定用容器等を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に協議しなければならない。

第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行の際現に液化石油ガスの消費について高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第十四号。以下この条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の高圧ガス取締法第二十四条の二第一項の規定による届出を行っている者（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第二条各号に掲げる者であって、その消費する液化石油ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が一万キログラム未満のものに限る。）については、改正法第一条の規定による改正後の高圧ガス保安法第二十四条の三第一項の規定による特定高圧ガス消費者とみなして、同法第二十四条の三、第二十四条の四、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条第二項及び第三項、第三十四条、第三十五条の二、第三十七条、第三十八条第二項、第三十九条第一号及び第二号並びに第六十一条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第三条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（圧縮、液化その他の方法で処理することができる空気の容積が一日百立方メートル以上三百立方メートル未満である高圧ガスの製造をする設備を使用して高圧ガスである空気の製造をするものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２ 　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定によりされている許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出とみなす。

３ 　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

４ 　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

第三条 　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（冷凍のためアンモニアを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン以上五十トン未満のものを使用するものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２ 　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定によりされている許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出とみなす。

３ 　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

４ 　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

５ 　平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間の改正後の高圧ガス保安法施行令第四条の規定の適用については、同条の表第一号中「フルオロカーボン（不活性のものに限る。）」とあるのは「フルオロカーボン」と、同表第二号中「フルオロカーボン（不活性のものを除く。）及びアンモニア」とあるのは「アンモニア」とする。

６ 　平成十二年四月一日前に、冷凍のためフルオロカーボン（不活性のものを除く。）を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が五トン以上二十トン未満のものを使用して高圧ガスの製造をしている者についての同日以後における法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「平成十二年四月三十日までに」とする。

７ 　平成十二年四月一日から平成十二年四月二十日までに、冷凍のためフルオロカーボン（不活性のものを除く。）を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が五トン以上二十トン未満のものを使用して高圧ガスの製造をすることとなる者についての法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「当該各号に定める日までに」とする。

第四条 　この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の許可（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）を受けている者は、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２ 　この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の規定によりされている許可の申請（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）は、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出とみなす。

第五条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。