第一条 　この省令で使用する用語は、水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」という。）及び水質汚濁防止法施行令 （昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。

第一条の二 　令別表第一第七十一号の二の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。

第一条の三 　燐に係る令第三条第一項第十二号 の環境省令で定める場合は、燐を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。

２ 　窒素に係る令第三条第一項第十二号 の環境省令で定める場合は、窒素を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。

第一条の四 　法第四条の五第一項 の環境省令で定める規模は、一日当たりの平均的な排出水の量（以下「日平均排水量」という。）が五十立方メートルであるものとする。

第一条の五 　法第四条の五第一項 の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。
$Ｌｃ＝Ｃｃ・Ｑｃ\times １０$−３
　　（この式において、Ｌｃ、Ｃｃ及びＱｃは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｃ　排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
Ｃｃ　都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｃ　特定排出水（排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であつて、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。）の量（単位　一日につき立方メートル））

２ 　法第四条の五第二項 の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。
$Ｌｃ＝（Ｃｃｊ・Ｑｃｊ＋Ｃｃｉ・Ｑｃｉ＋Ｃｃｏ・Ｑｃｏ）\times １０$−３

　　（この式において、Ｌｃ、Ｃｃｊ、Ｃｃｉ、Ｃｃｏ、Ｑｃｊ、Ｑｃｉ及びＱｃｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｌｃ　排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
（Ｃｃｊ　都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｃｃｉ　都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｃｃｏ　都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（前項の式において用いられる一定の値として定められたＣｃと同じ値とする。）（単位　一リットルにつきミリグラム）
Ｑｃｊ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量）（単位　一日につき立方メートル）
Ｑｃｉ　都道府県知事が定める日からＱｃｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日から当該Ｑｃｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量（Ｑｃｊを除く。）（単位　一日につき立方メートル）
Ｑｃｏ特定排出水の量（Ｑｃｊ及びＱｃｉを除く。）（単位　一日につき立方メートル））

３ 　第一項に規定するＣｃ並びに前項に規定するＣｃｊ、Ｃｃｉ及びＣｃｏの値（以下この項において「Ｃｃ等の値」という。）は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分（都道府県知事がこれを更に区分した場合にあつては、その区分。以下「化学的酸素要求量に係る業種等」という。）ごとに定められるものとする。ただし、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出水を排出する指定地域内事業場に係る場合であつて、当該環境大臣が定める範囲内においてＣｃ等の値を定めることが適当でないと認められ、かつ、都道府県知事が化学的酸素要求量に係る業種等ごとにＣｃ等の値を別に定めたときは、この限りでない。

４ 　一の指定地域内事業場が二以上の化学的酸素要求量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第四条の五第一項 又は第二項 の総量規制基準は、当該化学的酸素要求量に係る業種等ごとに第一項又は第二項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

第一条の六 　法第四条の五第一項 の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
　Ｌｎ＝Ｃｎ・Ｑｎ×１０^−３
　この式において、Ｌｎ、Ｃｎ及びＱｎは、それぞれ次の値を表すものとする。
　Ｌｎ　排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
　Ｃｎ　都道府県知事が定める一定の窒素含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
　Ｑｎ　特定排出水（排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。）の量（単位　一日につき立方メートル）

２ 　法第四条の五第二項 の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
　$Ｌｎ＝（Ｃｎｉ・Ｑｎｉ＋Ｃｎｏ・Ｑｎｏ）\times １０$−３
　この式において、Ｌｎ、Ｃｎｉ、Ｃｎｏ、Ｑｎｉ及びＱｎｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
　Ｌｎ　排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
　Ｃｎｉ　都道府県知事が定める一定の窒素含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
　Ｃｎｏ　都道府県知事が定める一定の窒素含有量（前項の式において用いられる一定の値として定められたＣｎと同じ値とする。）（単位　一リットルにつきミリグラム）
　Ｑｎｉ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量）（単位　一日につき立方メートル）
　Ｑｎｏ　特定排出水の量（Ｑｎｉを除く。）（単位　一日につき立方メートル）

３ 　第一項に規定するＣｎ並びに前項に規定するＣｎｉ及びＣｎｏの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分（都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「窒素含有量に係る業種等」という。）ごとに定められるものとする。

４ 　一の指定地域内事業場が二以上の窒素含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第四条の五第一項 又は第二項 の総量規制基準は、当該窒素含有量に係る業種等ごとに第一項又は第二項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

第一条の七 　法第四条の五第一項 の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
　$Ｌｐ＝Ｃｐ・Ｑｐ\times １０$−３
　この式において、Ｌｐ、Ｃｐ及びＱｐは、それぞれ次の値を表すものとする。
　Ｌｐ　排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
　Ｃｐ　都道府県知事が定める一定のりん含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
　Ｑｐ　特定排出水（排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。）の量（単位　一日につき立方メートル）

２ 　法第四条の五第二項 の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
　$Ｌｐ＝（Ｃｐｉ・Ｑｐｉ＋Ｃｐｏ・Ｑｐｏ）\times １０$^−３
　この式において、Ｌｐ、Ｃｐｉ、Ｃｐｏ、Ｑｐｉ及びＱｐｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
　Ｌｐ　排出が許容される汚濁負荷量（単位　一日につきキログラム）
　Ｃｐｉ　都道府県知事が定める一定のりん含有量（単位　一リットルにつきミリグラム）
　Ｃｐｏ　都道府県知事が定める一定のりん含有量（前項の式において用いられる一定の値として定められたＣｐと同じ値とする。）（単位　一リットルにつきミリグラム）
　Ｑｐｉ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量）（単位　一日につき立方メートル）
　Ｑｐｏ　特定排出水の量（Ｑｐｉを除く。）（単位　一日につき立方メートル）

３ 　第一項に規定するＣｐ　並びに前項に規定するＣｐｉ及びＣｐｏの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分（都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「りん含有量に係る業種等」という。）ごとに定められるものとする。

４ 　一の指定地域内事業場が二以上のりん含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第四条の五第一項 又は第二項 の総量規制基準は、当該りん含有量に係る業種等ごとに第一項又は第二項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

第二条 　法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

第三条 　法第五条第一項第八号 の環境省令で定める事項は、排出水に係る用水及び排水の系統とする。

２ 　法第五条第二項第八号 の環境省令で定める事項は、特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統とする。

３ 　法第五条第一項 及び第二項 、第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

４ 　法第六条第三項 の規定による届出は、様式第二の二による届出書によつてしなければならない。

第四条 　削除

第五条 　削除

第六条 　都道府県知事又は市長は、法第五条第一項 若しくは第二項 又は第七条 の届出を受理したときは、様式第四による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

第六条の二 　法第八条 の環境省令で定める要件は、有害物質の種類ごとに環境大臣が定める方法により特定地下浸透水の有害物質による汚染状態を検定した場合において、当該有害物質が検出されることとする。

第七条 　法第十条 の規定による届出は、法第五条第一項第一号 若しくは第二号 に掲げる事項又は同条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第五による届出書によつて、特定施設（指定地域特定施設を含む。以下同じ。）の使用の廃止に係る場合にあつては様式第六による届出書によつてしなければならない。

第八条 　法第十一条第三項 の規定による届出は、様式第七による届出書によつてしなければならない。

第九条 　法第十四条第一項 の規定による排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

第九条の二 　法第十四条第二項 の規定による排出水の汚濁負荷量の測定及びその結果の記録は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量については次の各号に定めるところにより行うものとする。

２ 　法第十四条第三項 の規定による届出は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量については次に掲げる事項を記載した様式第十による届出書によつてしなければならない。

第九条の二の二 　届出者が、次の各号に掲げる届出書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第十の二のフレキシブルディスク提出書（以下「フレキシブルディスク等」という。）により、法の規定による届出をしたときは、その提出を受けた都道府県知事又は令第十条 に規定する市の長は、そのフレキシブルディスク等の提出を、次の各号に掲げる届出書による届出に代えて、受理することができる。

２ 　前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第二条の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びに様式第十の二のフレキシブルディスク提出書の正本及びその写し一通を提出することにより行うことができる。

第九条の二の三 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第九条の二の四 　第九条の二の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

２ 　第九条の二の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第九条の二の五 　第九条の二の二のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第九条の三 　法第十四条の三第一項 又は第二項 の命令は、地下水の水質の汚濁の原因となる有害物質を含む水の地下への浸透があつた特定事業場の設置者又は設置者であつた者及び当該浸透があつたことにより地下水の流動の状況等を勘案してその水質の浄化のための措置が必要と認められる地下水の範囲を定めて行うものとする。

２ 　法第十四条の三第一項 の必要な限度は、地下水に含まれる有害物質の量について別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げる基準値（以下「浄化基準」という。）を超える地下水に関し、次の各号に掲げる地下水の利用等の状態に応じて当該各号に定める地点（以下「測定点」という。）において当該地下水に含まれる有害物質の量が浄化基準を超えないこととする。ただし、同項 又は同条第二項 の命令を二以上の特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行う場合は、当該命令に係る地下水の測定点における測定値が浄化基準を超えないこととなるようにそれらの者の特定事業場における有害物質を含む水の地下への浸透が当該地下水の水質の汚濁の原因となると認められる程度に応じて定められる当該地下水に含まれる有害物質の量の削減目標（以下単に「削減目標」という。）を達成することとする。

３ 　法第十四条の三第一項 の相当の期限は、第一項に規定する地下水の範囲、地下水の水質の汚濁の程度、地下水の水質の浄化のための措置に係る特定事業場の設置者又は設置者であつた者の技術的又は経済的能力その他の事項を勘案して、人の健康を保護する観点から合理的な範囲内で定めるものとする。

４ 　第一項に規定する命令は、同項に規定する地下水の範囲、達成すべき浄化基準（同項の命令を二以上の特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行う場合にあつては、削減目標）、相当の期限その他必要な事項を記載した文書により、当該特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行うものとする。

第九条の四 　前条第二項に規定する浄化基準及び削減目標は、環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。

第十条 　法第十八条 の規定による命令は、とるべき措置の内容その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。

第十一条 　法第二十二条第四項 の証明書の様式は、様式第十一のとおりとする。

第十二条 　法第二十二条第一項 及び第二項 並びに第二十四条第一項 に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第二十二条第一項 及び第二項 に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。

第十三条 　法第二十八条第二項 の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項のうち、指定地域内の特定事業場に係るものとする。

１ 　この府令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。

２ 　改正法附則第三条第一項及び瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令附則第三条の規定による届出は、改正後の水質汚濁防止法施行規則様式第二又は様式第二の二の例による届出書によつてしなければならない。

３ 　改正後の水質汚濁防止法施行規則第三条第三項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。

４ 　附則第二項の届出書を受理した改正法による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法第二十二条第一項及び改正法による改正後の水質汚濁防止法第二十八条第一項の政令で定める市の長は、当該届出書の内容を府県知事に通知しなければならない。

１ 　この府令は、公布の日から施行する。

２ 　この府令による改正後の水質汚濁防止法施行規則第一条の五第二項の規定によりＱｊの都道府県知事が定める日が定められるまでの間における同項の規定の適用については、同項中「Ｑｊ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場にあつては、特定排出水の量）」は「Ｑｊ　○」とし、「Ｑｉ　都道府県知事が定める日からＱｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日から当該Ｑｊの都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量」は「Ｑｉ　都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量」とする。

１ 　この府令は、平成元年十月一日から施行する。

１ 　この府令は、公布の日から施行する。

２ 　この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第四及び様式第六、水質汚濁防止法施行規則様式第五、騒音規制法施行規則様式第六、振動規制法施行規則様式第六、湖沼水質保全特別措置法施行規則様式第四並びに特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則様式第八による届出書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

３ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成十年十月一日から施行する。

２ 　この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式第一から様式第三までの様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１ 　この府令は、平成十一年十月一日から施行する。

２ 　この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

第一条 　この府令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条 　この府令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の水質汚濁防止法施行規則様式第一の別紙三及び別紙四による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

第一条 　この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

第二条 　この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

２ 　この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

第三条 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。