第一条 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （以下「法」という。）第二条第三項 （ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法律第百五号）第二十四条第二項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとする。

第二条 　法第二条第四項第一号 の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

第二条の二 　法第二条第四項第二号 の政令で定める船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物は、船舶内にある船員その他の者及び航空機内にある航空機乗組員その他の者の日常生活に伴つて生じたごみ、し尿その他の廃棄物とする。

第二条の三 　法第二条第四項第二号 の政令で定める本邦に入国する者が携帯する廃棄物は、入国する者の外国における日常生活に伴つて生じたごみその他の廃棄物（前条に規定する廃棄物を除く。）であつて、当該入国する者が携帯するものとする。

第二条の四 　法第二条第五項 （ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第二項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

第二条の五 　法第五条の三第一項 の政令で定める事業は、次のとおりとする。

第三条 　法第六条の二第二項 の規定による一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。

第四条 　法第六条の二第二項 の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。

第四条の二 　法第六条の二第三項 の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。

第四条の三 　法第六条の二第三項 の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第四条（第八号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。

第四条の四 　法第六条の二第七項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第四条の五 　法第七条第二項 に規定する政令で定める期間は、二年とする。

第四条の六 　法第七条第五項第四号 ハに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。

第四条の七 　法第七条第五項第四号 ヘ、リ及びヌに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。

第四条の八 　法第七条第七項 に規定する政令で定める期間は、二年とする。

第五条 　法第八条第一項 の政令で定めるごみ処理施設は、一日当たりの処理能力が五トン以上（焼却施設にあつては、一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積が二平方メートル以上）のごみ処理施設とする。

２ 　法第八条第一項 の政令で定める一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所（公有水面埋立法 （大正十年法律第五十七号）第二条第一項 の免許又は同法第四十二条第一項 の承認を受けて埋立てをする場所（以下「水面埋立地」という。）にあつては、主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）とする。

第五条の二 　法第八条第四項 の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第一項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

第五条の三 　法第八条の二第二項 の政令で定めるごみ処理施設は、第五条第一項に規定する焼却施設とする。

２ 　法第八条の二第二項 の政令で定める産業廃棄物処理施設は、第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げるものとする。

３ 　法第八条の二第二項 の政令で定める物質は、ダイオキシン類とする。

４ 　法第八条の二第二項 の政令で定める基準は、ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であつて、第一項又は第二項に規定する施設の過度の集中による生活環境への影響を勘案して環境大臣が定めるものとする。

第五条の四 　法第九条の三第二項 の政令で定める事項は、次のとおりとする。

第五条の五 　法第九条の八第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る再生利用の用に供する施設の構造若しくは規模の変更又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設の設置（当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の変更の認定を受けなければならない。

第五条の六 　環境大臣は、法第九条の八第一項 の認定をしたとき、又は前条の規定により変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。

第五条の七 　法第九条の八第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

２ 　法第九条の八第一項 の認定を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

第五条の八 　法第九条の九第一項 の認定を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の変更の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

第五条の九 　環境大臣は、法第九条の九第一項 の認定をしたとき、又は前条の規定により変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。

第五条の十 　法第九条の九第一項 の認定を受けた者は、第五条の八ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは法第九条の九第二項第一号 に掲げる事項に変更があつたとき、又は当該認定に係る処理の事業の全部若しくは一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

第六条 　法第十二条第一項 の規定による産業廃棄物（特別管理産業廃棄物以外のものに限るものとし、法第二条第四項第二号 に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものを除く。以下この項（第三号イ及び第四号イを除く。）において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。

２ 　法第十二条第一項 の規定による産業廃棄物（特別管理産業廃棄物以外のものであつて、法第二条第四項第二号 に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、第三条の規定の例による。ただし、法第二条第四項第二号 に掲げる廃棄物（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）は、海洋投入処分を行つてはならない。

第六条の二 　法第十二条第四項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第六条の三 　法第十二条第七項 の政令で定める事業者は、前年度の産業廃棄物の発生量が千トン以上である事業場を設置している事業者とする。

第六条の四 　法第十二条第十一項 に規定する政令で定める事業者は、同条第六項 に規定する事業者とする。

第六条の五 　法第十二条の二第一項 の規定による特別管理産業廃棄物（法第二条第四項第二号 に掲げる廃棄物であるもの（ポリ塩化ビフェニル汚染物を除く。）及び第二条の四第六号 から第八号 までに掲げる廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。

２ 　法第十二条の二第一項 の規定による特別管理産業廃棄物（法第二条第四項第二号 に掲げる廃棄物であるもの（ポリ塩化ビフェニル汚染物を除く。）及び第二条の四第六号 から第八号 までに掲げる廃棄物に限る。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、第四条の二の規定の例による。

第六条の六 　法第十二条の二第四項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第六条の七 　法第十二条の二第八項 の政令で定める事業者は、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が五十トン以上である事業場を設置している事業者とする。

第六条の八 　法第十三条の十四第二項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第六条の九 　法第十四条第二項 の政令で定める期間は、五年とする。

第六条の十 　法第十四条第五項第二号 ニ及びホに規定する政令で定める使用人は、第四条の七に規定するものとする。

第六条の十一 　法第十四条第七項 の政令で定める期間は、五年とする。

第六条の十二 　法第十四条第十四項 ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第六条の十三 　法第十四条の四第二項 の政令で定める期間は、五年とする。

第六条の十四 　法第十四条の四第七項 の政令で定める期間は、五年とする。

第六条の十五 　法第十四条の四第十四項 ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第七条 　法第十五条第一項 の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。

第七条の二 　法第十五条第四項 の政令で定める産業廃棄物処理施設は、前条第三号、第五号、第八号及び第十二号から第十四号までに掲げるものとする。

第七条の三 　第五条の五から第五条の七までの規定は、法第十五条の四の二第一項 の認定について準用する。

第七条の四 　法第十五条の四の三第三項 の規定により法第九条の九第八項 の規定を準用する場合には、同項 中「前各項」とあるのは、「第十五条の四の三第一項及び第二項並びに同条第三項において読み替えて準用する第三項から第七項まで」と読み替えるものとする。

第七条の五 　第五条の八から第五条の十までの規定は、法第十五条の四の三第一項 の認定について準用する。この場合において、第五条の十中「第五条の八ただし書」とあるのは「第七条の五において準用する第五条の八ただし書」と、「法第九条の九第二項第一号 」とあるのは「法第十五条の四の三第二項第一号 」と読み替えるものとする。

第七条の六 　法第十五条の四の六第一項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第十条第一項	一般廃棄物	産業廃棄物
	一般廃棄物処理基準	産業廃棄物処理基準
	特別管理一般廃棄物	特別管理産業廃棄物
	特別管理一般廃棄物処理基準	特別管理産業廃棄物処理基準
第十条第二項	一般廃棄物	産業廃棄物

第八条 　法第十五条の五第一項 の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、次のとおりとする。

第八条の二 　センターが法第十五条の六 の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場（一般廃棄物による水面埋立てを行うものに限る。以下この章において同じ。）に係る財産の管理及び処分に関しては、公有水面埋立法 、法その他の関係法律及びこれらに基づく命令の規定に従うほか、次に掲げる事項に配慮して適切に行うものとする。

第九条 　法第十五条の十二第二項 の政令で定める期間は、一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち埋立区域（公有水面埋立法第二条第二項第二号 の埋立区域をいう。以下同じ。）において造成された土地及びその上に存する機械その他の財産にあつては、センターがその業務を開始した日から、埋立区域について竣功認可の告示（同法第二十二条第二項 の規定による告示をいう。以下同じ。）があつた日（埋立区域の一部について竣功認可の告示があつた場合における当該一部の埋立区域において造成された土地については、当該一部の埋立区域に係る竣功認可の告示があつた日）から起算して十年を経過する日（道路、緑地等の公共施設の用に供される土地及び一般廃棄物による水面埋立て又は当該造成された土地の維持、保存その他の管理の用に供される機械その他の財産であつて、環境大臣が指定するものについては、環境大臣が別に定める日）までとし、その他の一般廃棄物の最終処分場に係る財産にあつては、センターがその業務を開始した日から環境大臣が別に定める日までとする。

第十条 　法第十五条の十二第二項 前段の政令で定める費用は、次のとおりとする。

２ 　法第十五条の十二第二項 後段の政令で定める費用は、前項第一号の土地については同号イ及びロに掲げる費用であつて当該土地の所有者の負担するものとし、同項第二号の財産については同号イに掲げる費用であつて当該財産の所有者の負担するものとする。

第十一条 　法第十五条の十二第二項 の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場（当該一般廃棄物の最終処分場が同時に産業廃棄物の最終処分場である場合を含む。以下同じ。）に係る財産のうち埋立区域において造成された土地について一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者（当該産業廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者を含む。以下この項において「建設費用等負担者」という。）に対して残余の額を分配する場合には、建設費用等負担者のうち当該土地の所有者であつた者（同条第二項 後段の規定により評価が行われる場合にあつては、当該土地の所有者。以下この項において「土地所有者等」という。）の建設費用等負担額（一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要する費用を負担すべき者が負担した額をいい、当該費用に関しその者に対し交付された補助金をもつて負担した額を含む。以下この項及び次項において同じ。）であつて一般廃棄物の最終処分場に係るもの及び建設費用等負担者のうち土地所有者等以外の者の建設費用等負担額であつて一般廃棄物の最終処分場に係るものに応じて当該残余の額を分配するものとする。この場合において、当該土地所有者等以外の者に対して分配しようとする額が、当該土地について竣功認可の告示があつた時の当該土地所有者等以外の者の建設費用等負担額に係る施設の時価相当額（当該土地所有者と当該土地所有者等以外の者が共同負担している施設にあつては、当該土地所有者等以外の者の負担割合を当該時価相当額に乗ずるものとする。）を超えるときにおけるこれらの者に対する分配額は、当該土地所有者等以外の者に対しては当該時価相当額とし、土地所有者等に対しては当該残余の額から当該時価相当額を控除した額とする。

２ 　法第十五条の十二第二項 の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち前項の土地以外の財産について一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該財産に係る建設費用等負担額に応じて当該残余の額を分配するものとする。

３ 　前二項の規定により残余の額の分配を受けた者は、その分配に係る一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用に関し補助金が交付されている場合には、当該補助金の額に達するまで、その分配を受けた額に、当該補助金の額のその分配に係る一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額を当該補助した者に分配するものとする。

第十二条 　法第十五条の十二第二項の一 般廃棄物の最終処分場に係る財産の評価額の算定方法は、次のとおりとする。

第十三条 　法第十五条の八 、第十五条の十三及び第十五条の十四に規定する環境大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法の規定中この項本文に規定する事務に係る環境大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第十三条の二 　法第十五条の十七第一項 の政令で定める土地は、次のとおりとする。

第十四条 　法第十六条の二第三号 の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。

第十五条 　法第十六条の三 の政令で定める廃棄物は、硫酸ピッチ（廃硫酸と廃炭化水素油との混合物であつて、著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものをいう。）とする。

第十六条 　法第十六条の三第一号 の規定による指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。

第十七条 　法第二十条の二第一項 に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者（以下「廃棄物再生事業者」という。）は、同項 の登録（以下「登録」という。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、事業場の図面その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。

第十八条 　都道府県知事は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設その他の事項が法第二十条の二第一項 の環境省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。

第十九条 　都道府県知事は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより登録証明書を交付するものとする。

第二十条 　登録を受けた廃棄物再生事業者（以下「登録廃棄物再生事業者」という。）は、第十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第二十一条 　登録廃棄物再生事業者は、その事業場を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業場を再開したときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第二十二条 　都道府県知事は、登録廃棄物再生事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

第二十三条 　法第二十一条第一項 の政令で定めるし尿処理施設は、処理能力が五百人分以下のし尿処理施設とする。

第二十四条 　法第二十一条の二第一項 の政令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。

第二十五条 　法第二十二条 の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理に要する費用の二分の一以内の額について行うものとする。

第二十六条 　法第二十四条 の規定により納付しなければならない手数料の額は、三万八百円とする。

第二十七条 　法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、法第二十条の二第一項 の規定による登録に関する事務以外の事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項 に規定する中核市の長並びに尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市及び佐世保市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

第二十八条 　第十三条の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

第一条 　この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。

第二条 　第六条第一号チ及びリの規定は、昭和四十八年三月三十一日（環境庁長官が同日前の日をその日の少なくとも一月前までに指定したときは、当該指定された日とする。以下この条において期限を定めている場合について同様とする。）までは、適用しない。

２ 　この政令の施行の際現に存する埋立地において行う埋立処分（第六条の四第一項第三号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分を除く。）については、第三条第三号ロ及び第六条第一項第三号ホの規定は、平成十一年六月十六日までは、適用しない。

３ 　昭和四十八年三月三十一日までは、第六条第一号ト中「焼却設備を用いて焼却する」とあるのは、「当該廃油のおおむね十倍の容積の土砂と混合する」とする。

４ 　次の各号に掲げる産業廃棄物は、当該各号に掲げる日までは、第六条第一項第二号又は第二項第三号の規定にかかわらず、海洋投入処分を行なうことができる。この場合においては、同条第一項第四号イの規定を準用する。

第三条 　法附則第四条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

２ 　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第四条第一項又は第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５ 　法附則第四条第六項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十七年六月二十五日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

３ 　次の各号に掲げる国の補助金又は負担金で離島振興計画に係るもののうち、昭和四十七年度の予算に係るもの（昭和四十八年度以降に繰り越されたものを含む。）についての国の補助割合又は負担割合については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和四十八年三月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十一年三月一日から施行する。

第一条 　この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

第一条 　この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２ 　改正後の附則第三条の規定は、昭和五十七年度の予算に係る国の補助により実施される処理施設の設置について適用し、昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十七年度に繰り越されたものにより実施される処理施設の設置については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

２ 　改正後の附則第三条の規定は、昭和五十八年度及び昭和五十九年度の予算に係る国の補助並びに昭和五十八年度及び昭和五十九年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される処理施設の設置について適用し、昭和五十七年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十八年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される処理施設の設置については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第二条 　建設業に係る木くず（工作物の除去に伴つて生じたものに限る。以下「建設木くず」という。）の埋立地であつてこの政令の施行の際限に存するものにおいて事業者が行う建設木くずの埋立処分については、第六条第一号ハの規定は、適用しない。

第三条 　この政令の施行の際限に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項若しくは第八項の許可を受け、又は同条第一項ただし書の規定に該当して建設木くずの収集、運搬又は処分を業として行うことができる者（法第十四条第一項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して一年を限り、当該業を事業の範囲とする法第十四条第一項又は第五項の許可を受けたものとみなす。

第四条 　この政令の施行前に行われた法第八条第一項の規定による届出に係る一般廃棄物の最終処分場であつて建設木くずの埋立処分の用に供されるものを、この政令の施行の際限に設置し、又はこの政令の施行後に設置しようとする者については、法第十五条第一項の規定は、適用しない。

第五条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

３ 　第六条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令附則第三条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。

第二条 　第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新廃棄物処理令」という。）第一条第二号に掲げる廃棄物については、平成七年三月三十一日までは、新廃棄物処理令第四条の二第三号中「行つてはならないこと」とあるのは、「行つてはならないこと。ただし、第三条第一号イ及びロ並びに第三号イからホまでの規定の例により行う場合は、この限りでない」とする。

第三条 　改正法附則第三条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「新廃棄物処理法」という。）第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の二第一項の許可を受けているものとみなされた者の当該許可に係る改正法の施行の日（以下「施行日」という。）後の最初の更新については、新廃棄物処理令第六条の六及び第六条の七の規定中「五年」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第九十五号）第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可（当該許可に係る同条第五項の許可がある場合には、当該同項の許可）を受けた日から五年（平成元年七月三日以前に当該許可を受けた者については、平成四年七月四日から平成五年七月三日までの間において当該許可を受けた日に応当する日（当該許可を受けた日に応当する日がない月においては、その月の翌月の初日）から一年）」とする。

第四条 　その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者が、平成五年三月三十一日までに、その運搬又は処分若しくは再生を他人に委託した場合には、新廃棄物処理法第十二条の三及び第十二条の四の規定を適用しない。

第五条 　この政令の施行の際改正法第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧廃棄物処理法」という。）第十四条第一項又は第五項の許可を受けている者であって、特別管理産業廃棄物に相当する廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができるものは、平成五年六月三十日までは、新廃棄物処理法第十四条の四第一項又は第四項の許可を受けないで、当該廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分をその範囲とする当該業を従前の例により引き続き営むことができる。その者が同日までに同条第一項又は第四項の許可を申請した場合において、同日を経過したときは、その申請について許可をあった旨の通知を受ける日又は許可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

第六条 　新廃棄物処理令第三条第一号ニ(1)の規定（同号ヘ及び同条第二号ロ並びに第六条第一項第一号イ及びロ並びに同項第二号ロ(1)において例による場合を含む。）、第三条第二号ニの規定及び第四条の二第一号ト(1)の規定（同号リ並びに同条第二号イ並びに第六条の四第一項第一号ロ及びニ並びに同項第二号ホにおいて例による場合を含む。）は、平成七年三月三十一日までは、適用しない。

第七条 　浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第一項に規定する浄化槽に係る汚泥及びし尿の埋立処分（水面埋立処分を除く。）については、平成七年三月三十一日までは、新廃棄物処理令第三条第三号ヘ(1)中「焼却する」とあるのは、「焼却し、又は消石灰を〇・五パーセント以上混入する」とする。

第八条 　この政令の施行の際現に存する埋立処分の場所であって地中にある空間を利用する処分の方法による埋立処分を行うことができるものについて行う一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立処分については、新廃棄棄処理令第三条第三号イ(1)（第六条の五第一項第三号において例による場合を含む。）又は第六条第一項第三号イの規定を適用しない。

第九条 　附則第五条の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。

１ 　この政令は、平成六年二月二十日から施行する。

１ 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条の五及び第七条第十四号イの改正規定は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の公布の際自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部の破砕に伴って生じた廃プラスチック類、金属くず又はガラスくず等の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成八年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成八年一月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十九号）第二条及び附則第二項の規定の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成九年十二月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行の際現に改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設（改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「旧令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設を除く。以下「特定ごみ処理施設」という。）を設置している者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために特定ごみ処理施設を設置している市町村を除く。）は、当該特定ごみ処理施設について法第八条第一項の許可を受けたものとみなす。

２ 　この政令の施行の際現に新令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる産業廃棄物の焼却施設（旧令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げるもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成四年政令第二百十八号）の施行前に設置された旧令第七条第十三号の二に掲げるものを除く。）を除く。以下「特定産業廃棄物焼却施設」という。）を設置している者は、当該特定産業廃棄物焼却施設について法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。

３ 　前二項の規定により法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、この政令の施行の日から三月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。次項において同じ。）に届け出なければならない。

４ 　この政令の施行の際現に法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために特定ごみ処理施設を設置している市町村は、この政令の施行の日から三月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。

５ 　前項の規定による届出は、法第九条の三第一項の規定による届出とみなす。

第三条 　この政令の施行の際現に存する特定ごみ処理施設及び特定産業廃棄物焼却施設については、法第二十一条第一項の規定は、この政令の施行後一年間は、適用しない。

第一条 　この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第二条 　この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項若しくは第四項若しくは第七条の二第一項の許可を受け、又は法第七条第一項ただし書若しくは第四項ただし書の規定に該当して、新築木くず等（建設業に係る紙くず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、建設業に係る木くず（工作物の新築又は改築に伴って生じたものに限る。）及び建設業に係る繊維くず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）をいう。以下同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者（法第十四条第一項ただし書又は第四項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して一年を限り、当該業を事業の範囲とする法第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の二第一項の許可を受けたものとみなす。

第三条 　この政令の施行前に、新築木くず等の処分の用に供されるごみ処理施設のうち焼却施設又は一般廃棄物の最終処分場（次項において「新築木くず等処理施設」という。）について法第八条第一項の許可の申請を行った者であって、この政令の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、新築木くず等の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第十五条第一項の許可の申請を行ったものとみなす。

２ 　この政令の施行前に、新築木くず等処理施設について法第八条第一項の許可を受けた者は、新築木くず等の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。

第四条 　この政令の公布の際廃プラスチック類（廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているものに限る。以下同じ。）又は廃容器包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第五の下欄に掲げる物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物質が混入し、又は付着したことがないものを除く。）をいう。以下同じ。）であるものに限る。）、金属くず（廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管若しくは板であって不要物であるもの又は廃容器包装であるものに限る。）又は同令第二条第七号に掲げる廃棄物で事業活動に伴って生じたもの（廃ブラウン管（側面部に限る。）、廃石膏ボード又は廃容器包装であるものに限る。）の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成十一年六月十六日までの間は、第一条の規定による改正後の同令第六条第一項第三号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第五条 　この政令の公布の際工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成十一年六月十六日までの間は、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の際現に収集、運搬又は処分（再生を含む。以下同じ。）が行われている第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新廃棄物処理令」という。）第三条第二号ホに規定する特定家庭用機器一般廃棄物又は新廃棄物処理令第六条第一項第二号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物についてこの政令の施行後行う処分については、平成十三年九月三十日までの間は、新廃棄物処理令第三条第二号ホ及び第三号ト並びに第六条第一項第二号ハ及び第三号カの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 　前項に規定する廃棄物についてこの政令の施行後行う埋立場所等への排出については、平成十三年九月三十日までの間は、第二条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第六号及び第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。

２ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年度以前の年度において国の補助が行われ、当該国の補助が平成十二年度以降の年度に繰り越されたごみ処理施設に係る国の補助については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条の二第二号の改正規定及び同令第八条を同令第八条の二とし、同令第四章中同条の前に一条を加える改正規定、第二条の規定、第四条中地方税法施行令第五十四条の十五の三の改正規定並びに第五条の規定は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十三号の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十三年二月一日から施行する。

第二条 　当分の間、移動式がれき類等破砕施設（この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第七条第八号の二に掲げる産業廃棄物の処理施設であって移動することができるように設計したものをいう。次項において同じ。）を設置しようとする者（事業者に限る。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下この条において「法」という。）第十五条第一項の許可を受けることを要しない。

２ 　この政令の施行の際現に新令第七条第八号の二に掲げる産業廃棄物の処理施設を設置している者（移動式がれき類等破砕施設を設置している事業者を除く。）は、当該処理施設について法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。

３ 　前項の規定により法第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、この政令の施行の日から三月以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。）に届け出なければならない。

第三条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十三年七月十五日から施行する。

第一条 　この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

第二条 　この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項若しくは第四項若しくは第七条の二第一項の許可を受け、又は法第七条第一項ただし書若しくは第四項ただし書の規定に該当して、動物系固形不要物（この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第二条第四号の二に規定する廃棄物をいう。次条において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者（法第十四条第一項ただし書又は第四項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して一年を限り、当該業を事業の範囲とする法第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の二第一項の許可を受けたものとみなす。

第三条 　この政令の施行前に、動物系固形不要物の処分の用に供されるごみ処理施設のうち焼却施設又は一般廃棄物の最終処分場（次項において「動物系固形不要物処理施設」という。）について法第八条第一項の許可の申請を行った者であって、この政令の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、動物系固形不要物の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第十五条第一項の許可の申請を行ったものとみなす。

２ 　この政令の施行前に、動物系固形不要物処理施設について法第八条第一項の許可を受けた者は、動物系固形不要物の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第十五条第一項の許可を受けたものとみなす。

第四条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十四年二月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第四号イ（２）に掲げる一般廃棄物の海洋投入処分を行っている者に係る同条第四号イ（２）に掲げる一般廃棄物の海洋投入処分については、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第四号の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

第四条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　平成十六年三月三十一日までの間は、この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第二条の五第四号中「日本環境安全事業株式会社が日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第一条第一項の規定」とあるのは、「環境事業団が環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）第十八条第一項第六号の規定」とする。

第一条 　この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

第三条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第一条 　この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十号）の施行の日（平成十六年十月二十七日）から施行する。ただし、第二条第十二号ロの改正規定、第三条第一号から第三号までの改正規定、第四条の二第二号の改正規定、第六条第一項第一号から第三号までの改正規定並びに第六条の五第一項第一号及び第二号の改正規定並びに次条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十七年六月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十七年九月一日から施行する。

第三条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十一の規定により補助金が廃棄物処理センターに交付された場合におけるこの政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次条において「新廃棄物処理法施行令」という。）第十一条の規定の適用については、同条第一項中「補助金」とあるのは「補助金又はその者に対し交付すべき補助金が廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十二号）第一条の規定による改正前の法（第三項において「旧法」という。）第十五条の十一の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金」と、同条第三項中「費用に関し補助金」とあるのは「費用に関し補助金（その者に対し交付すべき補助金が旧法第十五条の十一の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。以下この項において同じ。）」とする。